今回は長野市副市長松山大貴氏をお迎えし、会場には通常より多い50名以上が集まっての開催となりました。

国の成長戦略に当たる「日本再興戦略10プロジェクト」には、2016年から「スポーツ産業振興」が盛り込まれており、今回の月例会では、この国の取り組みを長野ではどのように展開していくべきなのか、海外事例などと比較をして今後の長野市の方向性についてお話いただきました。

長野市の特徴として、「マリンスポーツ以外は何でもトライできる豊かな自然環境」、「首都圏からのアクセスの良さ」、「1998年長野五輪開催を契機とした施設整備や国内外からの知名度」があげられます。充実したスポーツ環境が身近にあることから一般市民のスポーツへの関心や理解、愛情が強い傾向にあり、スポーツ産業の展開におけるポテンシャルの高さがあるといいます。一方で、「行政も企業も市民も長野の優位性に気づけていない」、「人口減少社会の進展に伴ったインフラ維持等の負担増ばかりに注目している」、「市内外の多様なプレイヤーとの連携、巻き込みの弱さ」といった、松山氏からみた現状と課題も語られました。 

また、プレゼンの中では「スポーツを経営目線で見る」というスポーツコンテンツホルダーの経営強化、経営人材育成の大切さ、が度々示唆されました。国のスポーツの成長産業化政策の中には「スポーツ産業と他産業の融合等による新市場の創出」があり、スポーツを単なる「観戦」という目的で留めるのではなく、スポーツ以外の様々な産業との融合・連携を通じ、一つのコンテンツとしてのスポーツ価値向上を図っていく意向が示されました。

今回、長野市の恵まれた環境、およびポテンシャルを松山氏の目線であらためて整理し、私たちにインプットいただきました。充実した環境に加え、市を拠点とするプロスポーツが4つ（サッカー「長野パルセイロ」、女子サッカー「長野パルセイロレディース」、バスケットボール「信州ブレイブウォリアーズ」、フットサル「ボアルース長野」）あることも最大限活用して、「スポーツ産業と他産業の融合による新市場の創出」に、NICOLLAPとしても果敢に取り組んでいきたいと考えています。